家事支援サービス国家資格創設へ　2027年秋に第1回試験を目指す政府方針を解説

政府が家事支援サービス向けの国家資格（技能検定）創設を正式に打ち出し、2027年秋ごろに第1回試験を実施する方針が示されました。

2027年秋ごろの第1回試験実施を目指し、制度づくりが動き始めています。

これは、家事支援サービスの質を高める動きです。
また、利用しやすさを広げる政策でもあります。
そのため、暮らしと働き方の両面に影響するテーマとして注目されています。

成長戦略に関する政府内会議の場で、家事支援サービスの質の底上げと利用促進に向けて、新たな国家資格である技能検定を設ける方向性が示されたとされています。

利用が伸び悩む背景にある不安

家事支援サービスとは、掃除、洗濯、買い物、調理補助など、日常の家事を代行するサービスです。

しかし、利用が伸び悩んでいると指摘されています。
その背景には、自宅に他人を入れることへの不安があります。
一方で、事業者やスタッフの質が見えにくいことも課題です。

こうした中、政府は国が関与する資格制度によって、一定の知識や技能を証明しようとしています。

「国のお墨付き」で信頼性を高める狙い

政府は、資格制度を通じて、家事支援サービスに対する信頼を高めたい考えです。

つまり、国家資格という形で「国のお墨付き」を与えることで、利用者が安心してサービスを選びやすくする狙いです。

そのため、制度設計の中心には、質の見える化と利用促進があります。

女性の離職問題とも深く関係

政策の背景には、出産、育児、家族の介護などを理由に、女性が離職を余儀なくされる問題があります。

政府が少子化対策や女性活躍分野で示している指標では、第1子出産前後の女性の就業継続率は2021年時点で約69.5％とされています。

さらに、2030年までに80％へ引き上げる数値目標も掲げられています。

家庭内のケア負担を社会全体で支える発想

家事、育児、軽度の介護、見守りといった家庭内のケア負担を、社会全体で分かち合えるようにすることは、この目標を実現するうえで重要な鍵です。

実際に、家庭の中だけでケアを抱え込む構造が続けば、就業継続の壁は下がりません。

そのため、家事支援サービスの利用を広げること自体が、就労支援策でもあると位置付けられています。

制度の詳細はこれから詰める段階

国家資格の具体的な名称や等級、試験科目などは、現時点では確定していません。

しかし、報道や関係資料では、厚生労働省や経済産業省などが連携して制度設計を進める方針が示されています。

つまり、今は枠組みが示された段階であり、細部は今後の議論に委ねられています。

求められる職務と技能を整理へ

今後は、家事支援サービスに求められる職務内容や必要なスキルを整理したうえで、技能検定としてどのような水準を求めるのかを詰めていく想定です。

また、関係業界とも調整しながら、現場で機能する制度にできるかが問われます。

一方で、制度だけ先行して現場とのずれが生じれば、使いにくい資格になるおそれもあります。

2027年秋ごろの第1回試験を目指す流れ

政府は、2027年秋ごろの第1回試験実施を目指しています。

その間に、職務分析、試験内容の検討、試行的な実施、審議会での議論などが行われる見通しです。

さらに、制度を形にするための実務的な調整も並行して進むとみられます。

関係府省連絡会議で検討が進行

関係府省は、「家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議」を設置しています。

この枠組みの中で、国家資格やガイドラインなどの検討が進められています。

つまり、単なる資格新設ではなく、家事負担軽減政策全体の一部として議論されている点が重要です。

成長戦略の中でも重視されるテーマ

こうした一連の取り組みは、今後取りまとめられる政府の成長戦略の中でも、重要なテーマの一つとして位置付けられるとみられます。

成長戦略の文脈では、家事支援サービスの活用拡大を通じて労働参加を後押しし、結果として労働生産性を高める狙いも示されています。

そのため、この政策は福祉だけの話ではありません。
経済政策としての意味も持っています。

減税や補助もあわせて検討

政府は、資格制度の整備に加えて、利用者側の金銭的負担を軽減する施策も検討しています。

具体的には、家事支援やベビーシッターなどへの減税措置や、利用料補助の拡充などが候補として挙げられています。

つまり、資格だけではなく、使う側の負担を減らすことで利用拡大を後押しする考えです。

価格の壁を下げて利用を広げる狙い

家事支援サービスは、必要性を感じても価格面で利用をためらうケースがあります。

そのため、減税や補助の検討は、家計の負担感を下げるうえで重要です。

一方で、利用者負担を下げつつ、サービスの質と事業者の収益性をどう両立させるかが課題になります。

焦点は「保険外サービス」の担い手

とくに焦点となっているのが、介護保険の対象とならない「保険外」の家事・生活支援サービスです。

保険外サービスとは、公的保険の給付対象ではないため、利用者が自費で使うサービスを指します。

実際に、見守り、掃除、買い物代行などは、この保険外サービスとして提供されることが多い分野です。

介護予防や介護離職の抑制にも期待

介護保険サービスの手前の段階にある生活支援を充実させることは、介護予防の観点でも重要です。

また、家族が介護のために仕事を辞める介護離職の抑制にもつながることが期待されています。

そのため、国家資格を持つ人材が保険外サービス分野で活躍する意義は小さくありません。

家事負担軽減メニューとしての位置付け

こども家庭庁などの資料では、家事支援やベビーシッター等の利用料補助、優遇税制、ガイドライン整備などが、「家事等の負担軽減」のメニューとして検討されています。

つまり、資格制度だけを単独で導入するのではなく、経済的支援策と組み合わせて政策を組み立てる考えです。

さらに、こうした組み合わせによって、「安心して頼める」「手が届く価格帯」のサービスを増やしていく構想が見えてきます。

既存資格や既存制度との調整が必要

今回の家事支援国家資格は、すでに存在する家政士検定や、介護福祉士、訪問介護員といった資格や制度との関係も意識しながら設計していく必要があります。

しかし、新しい国家資格をつくればよいという単純な話ではありません。

既存制度との役割分担や線引きが曖昧なままだと、現場に混乱を招く可能性があります。

保険内と保険外の境界線が論点に

介護保険サービスとして提供される身体介護や生活援助と、保険外の家事支援サービスの境界線をどう整理するかは、制度設計の重要なテーマとなるでしょう。

一方で、この線引きが曖昧だと、利用者にも事業者にも分かりにくい制度になります。

そのため、制度のわかりやすさと現場運用のしやすさが両方求められます。

今後の主な論点

筆者の見立てとしては、今後の議論では、主に次のような点が論点になり得ます。

• 既存の家政士検定や介護関連資格との役割分担や線引き
• 国家資格保有者の賃金水準や処遇改善をどう図るか
• 中小の家事代行事業者や個人事業主が資格制度にどう対応できるか
• 利用者の費用負担とのバランスをどのようにとるか

つまり、制度をつくるだけでは不十分です。
現場で回る制度にできるかどうかが、本当の勝負になります。

家事とケアを「専門性のある仕事」と捉え直す動き

家事支援の国家資格創設は、家事、育児、介護の一部を、「専門性のある仕事」として評価し直す動きでもあります。

これは、これまで家庭内に埋もれがちだった技能を、社会的な価値として見える形に変えていく試みとも言えます。

また、家事やケアの仕事の見え方そのものを変える可能性もあります。

利用者にも提供者にも広がる可能性

適切な制度設計がなされれば、利用者にとっては信頼できるサービスを選びやすくなる可能性があります。

一方で、サービス提供者にとっては、自らのスキルが目に見える形で評価される機会にもなり得ます。

つまり、利用者保護と職業評価の両方を進める制度として期待されています。

現場へのしわ寄せを避けられるか

その反面、資格取得の負担や人材確保の難しさなど、現場にしわ寄せがいかないようにする配慮も欠かせません。

実際に、中小事業者や個人事業主にとっては、研修や試験対応の負担が重くなる可能性があります。

さらに、資格保持者の待遇が上がらなければ、制度の実効性は弱まります。

暮らし方の変化につながる可能性

家事支援サービスの国家資格が普及し、利用しやすい価格と制度が整えば、「家事は家庭の中だけで抱え込むもの」という意識が徐々に変わっていく可能性があります。

つまり、家事を外部の専門サービスに適切に委ねるという考え方が、今より広がる余地があります。

こうした中、家事支援サービスは、暮らしの補助ではなく、生活基盤を支える社会インフラとして見直されるかもしれません。

就業継続を支える生活インフラへ

とくに、出産、育児、介護と仕事を両立する世帯にとって、質の高い家事支援サービスへのアクセスは、就業継続を支える重要なインフラとなり得ます。

そのため、この制度は単にサービス業の話ではありません。
働く人の生活設計や、家族の選択肢にも関わる政策です。

さらに、少子高齢化が進む社会で、支え合いの仕組みをどう広げるかという問いにもつながっています。

専門職としての評価につながるかが焦点

また、家事支援の仕事を「資格を持った専門職」として位置付けることで、家事やケアを担う人々のスキルや経験が正当に評価される土壌づくりにもつながります。

一方で、資格だけが増えて実際の待遇改善が伴わなければ、現場の魅力向上には結びつきません。

そのため、制度設計では、評価、賃金、働きやすさを一体で考える必要があります。

高齢化と人手不足の中で問われる制度設計

高齢化と人手不足が進む中で、家事や生活支援の担い手をどのように確保し、育成していくのか。

今回の家事支援サービス国家資格創設は、その問いに対する一つの答えとして注目されています。

しかし、制度の成否は、試験の有無だけで決まりません。
現場で活躍する人材を増やせるか、利用者にとって使いやすい仕組みにできるかが、今後の最大の焦点になります。

ソース

• 東京新聞デジタル
• 47NEWS
• 福井新聞
• 沖縄タイムス
• 京都新聞デジタル
• 北海道新聞デジタル
• 中日新聞Web
• 福祉新聞Web
• 読売新聞オンライン
• こども家庭庁「家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議」関連資料
• 家事支援国家資格に関する解説記事・note 等