政府、冬の電気・ガス料金を月2,000円補助へ

物価高対策の柱として負担軽減策を強化｜2026年1〜3月に実施予定**

政府は、来年1月から3月にかけて実施する電気・ガス料金の補助制度について、一般家庭の月々の負担を平均2,000円程度軽減する方向で最終調整に入った。
この内容が2025年11月15日、関係者への取材で明らかになった。

今回の補助額は、今夏に実施された電気・ガスの月1,000円程度の支援の約2倍に当たる。
特に暖房需要が集中し光熱費が急増する冬季を念頭に、物価高の影響に苦しむ家計を直接的に支援する狙いがある。

■ 高市首相「これまでより金額を上げて支援する」

参院予算委で明言

11月14日の参議院予算委員会で、高市早苗首相は以下のように述べ、冬季の光熱費負担軽減策を強化する方針を示した。

「寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりも補助の金額を上げて実施する方針だ。」

政府は11月21日にも「総合経済対策」を閣議決定し、これを裏付ける2025年度補正予算案の早期成立を目指すとしている。補正予算の規模は、前年度の13兆9,000億円を超える可能性が指摘されている。

3カ月合計で約6,000円の補助を想定

政府関係者によると、今回の光熱費補助は以下の構成で検討が進められている。

特に寒さがピークを迎える1月・2月を重点支援とし、家計への影響が最も大きい時期をしっかり下支えする。
この補助額は、石破新政権下で今年7〜9月に実施された、標準世帯で約3,000円の電気・ガス支援を上回る規模だ。

片山さつき財務相は次のように述べ、電気・ガス以外のエネルギーにも目配りする意向を示した。

「灯油やLPガスなど、漏れのないようしっかりと支援を検討する。」

おこめ券・商品券支援もセットで拡大

政府が策定する総合経済対策では、
「物価高対策」を第一の柱に据え、光熱費支援に加えて以下の施策も盛り込む。

自治体が自由度の高い予算として活用できる「重点支援地方交付金」を増額し、

などの独自支援を後押しする。

補助金は国から電力・ガス事業者へ交付され、
各家庭の毎月の請求書から自動的に減額される方式が採用される予定。

利用者の申請手続きは基本的になく、負担軽減が迅速に行われる仕組みだ。

光熱費高騰と物価上昇に直面する家庭の“即効性”ある支援

昨今の物価上昇、特にエネルギー価格の高止まりが続く中、
電気・ガス料金の補助は家庭の可処分所得を直接押し上げる効果が大きい。

とりわけ高齢者や一人暮らし家庭では暖房費が大きな負担になり、
寒さが厳しい地域では生存権にもかかわる社会的な課題となっている。

今回の補助強化は、こうした問題に対する政府の緊急対応とも位置づけられ、
2026年冬の家計支援策として注目が集まっている。

エネルギー補助は2026年春以降の物価動向を見ながら継続の可否が検討される見通し。