日本の外国人政策が大きな転換点を迎えています。高市政権の発足以降、政府は外国人に関する制度全般の見直しを急速に進めており、税や社会保険の未納状況を適切に把握するための仕組みづくり、不動産取得者の国籍管理、さらに日本国籍取得に関係する帰化要件の厳格化など、多方面にわたる改革案が浮上しています。
2026年1月には政府として総合的な政策パッケージを取りまとめ、外国人政策の基本的な方向性を正式に示す見通しとされています。これらの動きは、国内で増加する在留外国人の実態に制度が追いついていないとの指摘や、安全保障・社会保障・地域社会との共生などの観点から、より実効性のある仕組みの確立が求められている流れの中で進んでいます。
首相による方針表明 国民の不安に向き合いながらも排外主義とは一線を画す姿勢
高市早苗首相は11月4日、外国人政策に関する関係閣僚会議の初回会合で、各省庁に対策の具体化を指示しました。その際、首相は「一部の外国人による違法行為や社会ルールからの逸脱が目立ち、国民が不安や不公平感を抱く場面が生じている」と説明しています。
そのうえで首相は「排外主義とは一線を画しつつも、法令違反や公序を乱す行為には政府として毅然と対応する」と強調しました。 これは、外国人に対して一律に厳しくするのではなく、正しく生活する外国人には不利益を与えないよう配慮しつつ、制度としての透明性と公平性を高める狙いがあるとみられます。
不動産取得者の国籍把握へ 登記制度にも改革のメス
改革の軸の一つとして挙げられているのが、不動産取得に関する情報の透明化です。現行制度では、不動産の種類によっては所有者の国籍が登記情報から判別できない場合があります。この点を問題視し、政府は不動産の登記手続きに国籍の記入欄を追加する方向で検討を進めています。
特に注目されているのが、デジタル庁が2027年度以降の運用を目指す「不動産ベース・レジストリ」です。これは全国の土地や建物の所有情報を一元管理する大規模なデータベースで、国籍情報を含めた詳細な所有者情報を統合して把握できる仕組みとする計画です。
さらに、外国為替法の規制対象についても見直しが進んでいます。現在、国外在住者が不動産を取得する際には、投資目的など特定の場合に限り届け出が必要ですが、政府はこの対象範囲の拡大も検討しており、外国資本による不動産取得の実態をより正確に把握する体制づくりが図られています。
帰化や永住の要件も厳格化へ 社会保険や税の未納情報を活用した管理の強化
外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件についても見直しが進んでいます。現行制度では日本での居住期間が5年以上であることが一般的な基準とされていますが、運用上はより厳格に扱う方向が検討されています。報道では、事実上「10年以上」の居住を求める案が浮上しており、国籍取得に向けたハードルはこれまでより高くなる可能性があります。
また、日本に在留する外国人の中で最も数が多い「永住者」（在留資格の中で23.6パーセントを占める）についても、資格許可の基準を厳しくする案が協議されています。
特に注目されるのが、社会保険料や税の納付状況と在留資格を紐づけて管理する新しい仕組みです。政府は2027年度以降、マイナンバーを活用した管理システムを整備し、税や社会保険料の未納情報を出入国在留管理庁と共有できるようにする方針です。
この仕組みが導入されると、一定額の未納がある外国人は在留資格の更新や変更が認められなくなる可能性があります。制度としては「義務を果たしているかどうか」を客観的に判断するための材料となり、適切に保険料・税を納めている外国人には影響がありませんが、管理の厳格化が進むことは確実です。
在留外国人は過去最多の395万人 世論の71パーセントが「評価する」と回答
出入国在留管理庁の統計によると、2025年6月末時点の在留外国人数は約395万人となり、過去最高を記録しました。外国人労働者、留学生、技能実習生、技術者などさまざまな在留資格の外国人が増えている中で、制度が現状に追いついていないという指摘が以前から存在しています。
毎日新聞が実施した世論調査では、高市政権による外国人政策の厳格化方針について「評価する」と答えた人が71パーセントに上りました。 これは、安全保障や生活の安心に対する国民の関心が高まっている一方で、外国人との共生をどう進めていくかという課題が依然として大きいことを示しています。
外国人政策の厳格化は、単に制限を強めるだけでなく、適切に権利と義務を整理し、社会全体として公平で透明な制度を作るための施策ともいえます。今後発表される2026年1月の総合政策には、多岐にわたる分野で新たな基準が盛り込まれる見通しです。
まとめ 制度の透明性と公平性を目指す大規模な見直しへ
高市政権が進める外国人政策の見直しは、不動産取得、帰化要件、永住資格、税と社会保険料の管理など、日本の行政制度の根幹に関わる領域に踏み込む大規模なものです。
背景には、増加する在留外国人との共生における課題や、安全保障面の懸念、社会保障制度の持続可能性といった問題があります。 政府が強調するように排外主義ではなく、公平性と法令順守を軸にした制度づくりを進めることで、外国人と日本社会の双方にとって透明で持続可能な仕組みが求められています。
2026年に向けて、今後の政策発表が日本の社会構造にどのような影響を与えるのか、注視すべき局面が続いています。
ソース
kochinews 沖縄タイムス 日経新聞 毎日新聞 政府関係発表・報道資料 出入国在留管理庁統計
