令和8年3月19日官報（第1669号）では、省令1件と複数の告示が公布されました。
主なポイントは以下の通りです。
- 保健師助産師看護師法施行規則の改正（厚生労働省令第26号）
- 空港使用料の見直し（保安料の引き上げ）
- 船員関連手続の様式・記載事項の整理
- 復興関連の指定金融機関の指定
- 国際協力（アルメニア・ウズベキスタン・キルギス等への贈与）
公布日はいずれも令和8年3月19日で、
多くは令和8年4月1日施行です（例外あり）。
法律（号外）の改正ポイント
※本件は号外（法律）なし
→ 本紙のみの公布内容のため、法律改正はありません。
政令・省令（本紙）の具体化内容
① 保健師助産師看護師法施行規則の改正（厚生労働省令第26号）
ポイント：権限の委任ルールを新設
- 新たに第35条（権限の委任）を新設
- 厚生労働大臣の権限を
- 地方厚生局長へ委任
- 一部は地方厚生支局長へ再委任可能
- ただし
→ 大臣・局長が自ら権限を行使することも可能
施行日
- 令和8年4月1日
👉 意味
行政手続を現場（地方）で処理できるようにし、
手続の迅速化・分散化を図る改正です。
② 空港使用料の改正（国土交通省告示第394号）
ポイント：保安料の大幅引き上げ
- ジェット機の旅客に対する保安料
- 250円 → 550円へ引き上げ
- その他の計算方法・消費税処理の規定も整理
施行日
- 令和8年4月1日
👉 意味
空港の安全対策費用増加に対応した
利用者負担の見直しです。
③ 船員職業安定法関連の告示改正（国土交通省告示第395号）
ポイント：申請書・帳簿の様式整理
- 記載事項の用語変更
- 「取扱職種の範囲」→「取扱職務等の範囲」
- 様式体系を整理
- 別表 → 番号様式へ再編
- 必要書類の明確化
施行日
- 原則：令和8年4月1日
- 一部：令和8年5月13日（法律施行に連動）
👉 意味
制度変更に合わせた
実務書類の統一・簡素化です。
④ 復興特区の指定金融機関（復興庁告示1〜6号）
石巻市・南相馬市の復興計画に関連し、
以下の金融機関が指定：
- 三井住友銀行
- りそな銀行
- 七十七銀行
- 東邦銀行
- 常陽銀行 など
👉 意味
復興事業の資金供給を担う金融機関を明確化。
⑤ 離島振興区域の一部解除
- 宮城県女川町「出島」などが対象
- 令和8年4月1日付で解除
👉 意味
振興対象から外れる地域の整理。
⑥ 外務省告示（国際協力）
日本政府が国際機関・各国と締結した贈与：
- アルメニア：2.5億円
- 同（農業支援）：8.25億円
- ウズベキスタン：7.2億円
- キルギス：7.16億円
👉 意味
気候変動・農業・避難民支援などの
国際協力政策の一環
⑦ 財務省告示（寄附金控除）
- 国際園芸博覧会協会の対象期間を延長
- 令和9年3月22日まで
👉 税制上の優遇措置の延長
⑧ 文化庁告示（文化財管理）
- 史跡・名勝・天然記念物の管理自治体を指定
- 例：熊野参詣道、沖永良部島古墓群など
👉 地方自治体による文化財管理の明確化
⑨ 農林水産省告示
- 熊本県山鹿市で保安林指定
- 目的：土砂流出防止
改正の全体像整理
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 大枠（法律） | 該当なし |
| 具体化（省令・告示） | 行政手続・料金・様式・復興・国際協力など広範囲 |
👉 今回は
法律改正なし、実務レベルの制度調整が中心です。
施行日・経過措置まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公布日 | 令和8年3月19日 |
| 施行日 | 原則：令和8年4月1日 |
| 経過措置 | 旧様式の当分使用可（船員関係） |
| 附則 | 有 |
影響を受ける主体
- 医療行政（看護師制度）
- 航空会社・空港利用者
- 船員職業紹介事業者
- 復興関連自治体・金融機関
- 国際協力関係機関
- 地方自治体（文化財・離島政策）
- 林業・防災関係者
よくある疑問（Q&A）
Q. 空港料金はすぐ上がる？
→ はい。2026年4月1日から適用です。
Q. 看護師制度は何が変わる？
→ 資格制度そのものではなく、
行政の権限処理が地方に委任されます。
Q. 書類様式変更はすぐ必要？
→ 旧様式も当分使用可能です。
まとめ
今回の官報は、
- 制度の運用改善（権限委任）
- 料金改定（空港保安料）
- 手続の標準化（船員制度）
- 復興・国際協力の継続強化
といった、実務レベルの調整が中心です。
特に
👉 空港保安料の引き上げ（250円→550円）は
利用者への直接影響が大きい重要ポイントです。
ソース
出典：官報発行サイト（令和8年3月19日付 第1669号）
本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。
