政府は2026年3月24日、重要施設の周辺でドローンの飛行を禁じる範囲を、現行の約300メートルから約1キロメートルへ拡大することを柱とした小型無人機等飛行禁止法の改正案を閣議決定しました。
改正案は今国会に提出され、成立した場合は公布から20日後に施行される見通しです。
今回の改正は、ドローンの性能向上に現行制度が追いついていないという問題意識を背景にしています。
つまり、従来の約300メートルでは、警備側が十分な対応時間を確保しにくくなっているという判断です。
現行のドローン規制法の仕組み
現行法は2016年に施行されました。
対象は、国会議事堂、首相官邸、皇居、原子力発電所、自衛隊基地などの重要施設です。
これらを含む対象施設は計484施設とされています。
制度上は、施設の敷地上空をレッドゾーンと呼びます。
さらに、その周囲の約300メートルをイエローゾーンとして、ドローン飛行を原則禁止しています。
レッドゾーンは施設の真上で、イエローゾーンはその外側の警戒範囲を指します。
しかし、この範囲は施行後に一度も見直していませんでした。
一方で、ドローンの能力は大きく伸びています。
そのため、今回の法改正が具体化しました。
性能向上が規制見直しを後押し
ドローンの性能向上は、今回の改正論議の中心です。
2016年当時の飛行速度は時速約50キロでした。
しかし現在は70〜80キロに達し、海外製では時速150キロの機体もあります。
これは接近までの時間が短くなることを意味します。
また、映像の無線送信距離も大きく伸びました。
2016年ごろは200〜300メートル程度でしたが、現在は最大10キロ程度まで届く機体があります。
さらに、積載重量は最大30キロまで増えています。
つまり、遠くから重い荷物を運びつつ飛行できる機体が広がっている状況です。
こうした中、従来の約300メートルでは警備の初動が間に合わないとの指摘が強まりました。
そのため、政府は飛行禁止区域を約1キロメートルへ拡大する方針を打ち出しました。
罰則強化も改正の重要点
改正案では、違法飛行に対する罰則規定の見直しも重要な柱です。
昨年12月に警察庁の有識者検討会がまとめた報告書では、イエローゾーン内での飛行についても、警察官の退去命令を待たずに処罰できる直罰の導入が提言されました。
直罰とは、命令違反を待たずに違法行為そのものへ直接罰則を科す仕組みです。
これは、ドローンが高速化し、長距離操作も可能になった現状を踏まえたものです。
また、検討会ではイエローゾーン拡大と直罰化が中核的な見直し項目と位置付けられました。
一方で、今後さらに技術が進めば、再度の制度見直しが必要になる可能性にも言及されています。
都心部への影響は広範囲に及ぶ見込み
今回の改正で特に影響が大きいとみられるのが東京都心です。
皇居、首相官邸、米国大使館などが集まる東京都千代田区から港区にかけての一帯では、広い範囲が飛行禁止の対象になる見込みです。
これは警備上の重要性が高い施設が密集しているためです。
しかし一方で、都市部では事業用ドローンや測量、点検、撮影などの需要もあります。
そのため、法改正後は事業者や自治体が飛行可能区域を慎重に確認する必要があります。
今後の焦点は国会審議と運用の具体化
改正案は今国会に提出されます。
成立すれば、公布から20日後という短期間で施行に移る見通しです。
そのため、成立後は現場の周知と運用準備が急ぎの課題になります。
また、実際の運用では対象範囲や例外許可の扱い、罰則適用の判断が焦点になります。
さらに、ドローンの技術進歩は今後も続く見込みです。
そのため、規制強化と利活用促進の両立が今後の政策課題となります。
ソース
読売新聞
警察庁報告書
参議院調査資料
