🌍 外国人住民が人口の1割を超える自治体、全国で27に

地域産業を支える“新しい隣人”たちが、地方の未来を変え始めている

■ 全国で外国人住民比率が上昇 ― 27自治体が10％超に

2025年1月時点で、外国人住民が人口の1割を超える市区町村が全国で27に達し、前年から7自治体増加したことが明らかになりました。
これは日本全体の平均値（外国人比率3.0％）を大きく上回る数値であり、地方や産業地帯で外国人定住が急速に進んでいる現状を浮き彫りにしています。

この動きの背景には、技能実習制度や特定技能制度を通じた外国人労働者の増加、また永住者・定住者の拡大が挙げられます。
特に地方では、労働力不足が深刻化する中、外国人材が地域経済の維持に欠かせない存在となっています。

最も外国人比率が高い自治体は、北海道の**占冠村（しむかっぷむら）**です。
2025年1月時点で、総人口1,590人のうち582人（36.6％）が外国人住民であり、前年よりも2.8ポイント上昇しました。

村内の宿泊・観光業、スキーリゾート、飲食業などの分野で外国人労働者が急増しており、地域の観光産業を下支えしています。
近隣では同じく観光業が盛んな北海道赤井川村も上位に入り、外国人比率は20％を超えました。

外国人比率上位の自治体を見てみると、都市部と地方観光地の両方で増加傾向が見られます。

順位	自治体名	外国人比率	主な背景産業
1位	北海道占冠村	36.6％	観光・ホテル業
2位	北海道赤井川村	約27％	リゾート・観光
3位	大阪市生野区	約23％	商業・飲食
4位	群馬県大泉町	約21％	製造・工業
5位	北海道倶知安町	約20％	スキー観光・不動産

特に注目されるのは、群馬県大泉町。
総人口4万1,704人のうち、8,827人（約21％）が外国人住民であり、南米系（日系ブラジル人・ペルー人など）やアジア系の住民が共存する多文化都市として知られています。

法務省出入国在留管理庁によると、2024年末時点の在留外国人数は376万人に達し、前年比35万人増加という過去最大の伸びを記録しました。
その後、2025年6月末時点では395万6,619人とさらに増加し、過去最高を更新しています。

男女比では、男性が約201万人（51.0％）、女性が約193万人（49.0％）と、ほぼ均衡しています。
増加の背景には、以下のような要因が挙げられます。

これにより、農業・製造業・観光・介護など幅広い分野で外国人労働者が地域の担い手となっています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2070年には日本の総人口のうち10.8％が外国人になる見込みです。
現在の約3％から3倍以上に増加する計算となります。

この背景には、少子高齢化と日本人労働力の減少があり、
外国人材が社会維持の“構造的必需”となることが示されています。

鈴木馨祐法相は2025年8月の私的勉強会で、

「外国人比率が10％台に到達する時期は、2070年よりも早まる可能性がある」
と発言し、早急な政策対応と社会的受け入れ体制の整備を求めました。

外国人比率が高い地域の多くは、

といった「地場産業を基盤にした地域経済」です。
そこでは、外国人住民が単なる労働力ではなく、地域の生活者・消費者・納税者として定着しています。

例えば、ブラジル系住民が多い大泉町では、ポルトガル語対応の学校・行政窓口が整備され、
北海道のリゾート地域では多言語対応の医療・観光インフラが進められています。

こうした事例は、多文化共生を基盤とする地域社会の形成が進んでいる証拠であり、
外国人住民の増加が“社会課題”ではなく“新しい地域活性の形”として受け止められつつあります。

一方で、外国人住民の急増は課題も伴います。
自治体レベルでは以下のような取り組みが求められています。

しかしながら、これらの課題は裏を返せば「社会が変化している証拠」でもあります。
外国人が地域社会の一員として共に生きる未来は、もはや避けられない現実です。

外国人住民が人口の1割を超える自治体が27に達した今、
日本は“多民族国家への静かな転換期”を迎えています。

かつて「労働力」として迎え入れた外国人が、
いまや「地域を共に築くパートナー」となりつつあるのです。

労働力確保だけでなく、
教育・文化・行政のあり方を含めた**「共生のインフラ整備」**が、これからの地方再生の鍵となるでしょう。