政府は2026年度からの5年間の女性政策の基本方針となる「第6次男女共同参画基本計画」を、2026年3月13日に閣議決定しました。
この計画は、日本の男女平等政策を進めるための国家戦略です。
つまり、女性の社会進出や働き方、家庭と仕事の両立などの方向性を定める政策文書です。
今回の計画では、公的証明書に旧姓を単独で記載できる「旧姓単記」の法制化を検討する方針が明記されました。
そのため、婚姻による姓変更の不便を解消する政策として注目されています。
「旧姓単記」の法制化検討を明記
今回の計画で特に注目されるのが、旧姓の単独記載を可能にする制度整備です。
計画には次のような内容が盛り込まれました。
「婚姻により姓を変更した人が不便や不利益を感じることがないよう、旧姓の単独記載を可能とする法制化を含む基盤整備の検討を進める」
また、旧姓使用の拡大や制度の周知を進めることも明記されています。
ここでいう旧姓単記とは、公的証明書などに旧姓のみを記載できる制度です。
現在の制度では、旧姓は原則として戸籍姓との併記で表示されています。
そのため、旧姓だけを使いたい人にとっては実務上の不便が指摘されてきました。
選択的夫婦別姓には踏み込まず
一方で、今回の計画では選択的夫婦別姓制度に関する文言が削除されました。
選択的夫婦別姓とは、結婚後も夫婦が別々の姓を選択できる制度です。
日本では導入の是非を巡り、長年議論が続いています。
しかし、高市早苗首相はこの制度に慎重な姿勢を示しています。
そのため政府は、旧姓の通称使用を拡大する方向で政策を進める方針をとりました。
高市首相の意向を反映した政策
今回の計画には、高市首相の政策方針が色濃く反映されています。
第2次高市内閣の発足時、首相は
- 男女共同参画担当大臣
- 法務大臣
に対し、「旧氏の単記も可能とする基盤整備を検討するよう」指示していました。
男女共同参画を担当する黄川田仁志大臣は次のように説明しています。
「旧姓の単記を可能とすることで、婚姻などによる氏の変更で不便や不利益を感じる方を減らすことができる」
つまり政府は、夫婦別姓ではなく旧姓使用の拡大によって問題を解決する方針です。
閣議決定は当初予定から延期
実は、この計画は当初2025年12月に閣議決定される予定でした。
しかし、旧姓の通称使用を法制度化する方針が示されたことで議論が起きました。
労働組合の中央組織である連合の芳野友子会長は、
選択的夫婦別姓制度の導入を求める立場から異議を表明しました。
そのため、政府は最終決定を先送りしていました。
現在の制度と「旧姓単記」の違い
現在の日本では、公的証明書に旧姓を記載する場合、
- 住民票
- 運転免許証
などで戸籍姓との併記が原則です。
一方、今回検討されている旧姓単記は、
旧姓だけを公的証明書に記載できる仕組みです。
つまり、婚姻後も旧姓で仕事や社会活動を行う人の利便性を高める制度です。
政府は今後、特別国会への関連法案提出も検討しています。
今後の課題と議論
しかし、この方針には賛否があります。
選択的夫婦別姓を求める側は
「通称使用の拡大では根本的な問題は解決しない」
と批判しています。
つまり、
- 旧姓使用の拡大で十分か
- 夫婦別姓制度を導入すべきか
という議論が今後も続く見通しです。
こうした中、第6次男女共同参画基本計画は、日本の姓制度を巡る政策議論の新たな焦点となりそうです。
ソース
毎日新聞
日本経済新聞
FNNプライムオンライン
Yahooニュース
政府発表資料
各報道機関の報道まとめ
