政府は3月26日、中東情勢の混乱が長期化する事態に備え、石炭火力発電所の稼働率を引き上げる方針を固めました。
今回の措置では、脱炭素対策として発電効率の低い「非効率石炭火力」に課してきた稼働制限を、4月から1年間限定で解除します。
政府はこれまで、非効率石炭火力の稼働率を原則50％以下に抑えてきました。
しかし、エネルギー安全保障上の懸念が強まったため、例外的な対応に踏み切ります。
経済産業省は27日の審議会で、この方針を公表します。
つまり今回の判断は、脱炭素政策を維持しつつも、緊急時の電力安定供給を優先する措置です。
中東情勢の混乱が判断の背景に
今回の方針転換の背景には、液化天然ガス（LNG）の調達リスクの高まりがあります。
LNGは、天然ガスを冷やして液体にした燃料です。
運びやすいため、火力発電の重要な燃料として広く使います。
2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥りました。
そのため、日本を含む各国でLNGの供給途絶リスクが強まりました。
さらに3月4日には、世界最大級のLNG生産拠点であるカタールのラスラファン施設がフォースマジュールを宣言しました。
フォースマジュールとは、戦争や災害などの非常事態で、契約どおりの供給が難しいと表明することです。
実際にこの宣言によって、世界のLNG市場は深刻な供給不足に直面しています。
石炭火力の活用で電力の安定供給を狙う
政府が石炭火力に注目する理由は、石炭の調達先が石油やLNGほど中東に偏っていないためです。
石油やLNGは中東情勢の影響を受けやすい一方で、石炭は比較的調達源が分散しています。
そのため、こうした中、石炭火力の稼働率を引き上げることで、電力の安定供給を確保する狙いがあります。
また、日経新聞の報道によれば、非効率石炭火力を一般的な石炭火力と同水準で運転した場合、年間でLNG約53万トン分の発電量を確保できるといいます。
この数値は、燃料不足への備えとして小さくありません。
つまり、今回の制限解除は、LNG不足を石炭で一部代替する現実的な危機対応といえます。
日本の電源構成が示す火力依存の現実
日本の国内電力の約3分の2は、火力発電に依存しています。
2024年度の電源構成は、天然ガスが31.8％、石炭が28.6％、石油が7.2％です。
この数字からも、日本の電力供給が火力発電に大きく支えられていることが分かります。
一方で、ガス火力に使うLNGは、カタールなど中東から約1割を輸入しています。
そのため、中東の混乱が長引けば、調達難や価格高騰が国内電力に直結しやすい構造です。
つまり、日本の電源構成は、脱炭素の課題だけでなく、燃料調達の地政学リスクも抱えています。
今回の判断は、その弱点が表面化した形です。
非効率石炭火力とは何か
今回の政策で焦点になっている非効率石炭火力とは、発電効率が低く、同じ電力量をつくるためにより多くの石炭を使う発電所のことです。
発電効率が低い分、二酸化炭素の排出量も多くなりやすいのが特徴です。
そのため、政府は脱炭素対策の一環として、これまで稼働率を原則50％以下に抑えてきました。
しかし、一方で電力供給が不安定になれば、産業活動や家庭生活に大きな影響が出ます。
そのため、今回に限っては、環境負荷の高い電源を緊急避難的に使う判断を取った形です。
実際に、今回の措置は恒久的な政策変更ではありません。
政府は4月から1年間限定という時限措置にしています。
脱炭素政策との緊張関係
石炭は、主要な発電燃料の中でも二酸化炭素排出量が多い燃料です。
そのため、日本政府はこれまで、石炭利用を段階的に抑える方針を掲げてきました。
しかし、エネルギー政策は環境だけで決まりません。
安定供給、経済性、脱炭素の3つをどう両立するかが常に問われます。
今回の稼働制限解除は、その難しさを改めて示しました。
つまり、脱炭素とエネルギー安全保障の間で、政策の優先順位を一時的に組み替えたことになります。
また、この措置はあくまで緊急的で時限的な対応だと位置づけられています。
しかし、現実には電力需給の逼迫が長引けば、環境政策との整合性が厳しく問われる局面が続きます。
夏場の需要期に向けた懸念も残る
政府は石炭火力の活用で当面の安定供給を図ります。
しかし、それだけで十分とは言い切れません。
Wood Mackenzieの分析では、ホルムズ海峡の混乱が夏場のピーク需要期まで続く場合、石炭による代替能力は低下し、より厳しい供給環境に直面する可能性があると指摘されています。
これは、石炭火力を増やせばすべて解決するわけではないことを示します。
発電所の設備制約や燃料調達、需要の急増など、複数の要因が重なるためです。
さらに、夏は冷房需要が増えます。
そのため、供給余力が十分でなければ、電力需給は一段と逼迫しやすくなります。
こうした中、今回の措置は重要です。
しかし同時に、追加の需給対策や燃料確保策が必要になる可能性も残しています。
緊急措置が突きつける日本の課題
今回の非効率石炭火力の稼働制限解除は、単なる一時対応にとどまりません。
日本のエネルギー政策が抱える構造問題を浮かび上がらせています。
第一に、火力依存の高さです。
第二に、中東情勢に左右されやすいLNG調達です。
さらに、脱炭素を進めながら供給不安にも備える難しさがあります。
実際に、再生可能エネルギーや原子力の活用、送電網の整備、蓄電技術の拡充など、長期的な対策が求められています。
一方で、危機が目の前にあるときは、既存の火力電源に頼らざるを得ない現実もあります。
つまり今回の政策は、日本のエネルギー政策が理想と現実の間で綱渡りを続けていることを示しています。
少し皮肉に言えば、脱炭素の地図を持ちながら、目の前の停電は避けなければならない局面です。
今後の焦点は時限措置の出口戦略
今後の焦点は、4月から始まる1年間の時限措置をどう終えるかです。
中東情勢が改善し、LNG供給が安定すれば、政府は当初の脱炭素路線に戻しやすくなります。
しかし、供給不安や価格高騰が長引けば、政策判断はさらに難しくなります。
また、今回の措置が前例になるかどうかも注目点です。
非常時の例外対応が常態化すれば、脱炭素政策の信頼性が揺らぐおそれがあります。
そのため、政府にはなぜ今この措置が必要なのか、いつまでに何を整えるのかを明確に示す説明責任があります。
電力の安定供給と脱炭素の両立は、今後も日本のエネルギー政策の中心課題であり続けます。
ソース
毎日新聞
日本経済新聞
Wood Mackenzie
経済産業省審議会関連情報
各種報道で示された2024年度電源構成データ
