令和8年5月1日の官報では、号外第101号で省令・規則・法規的告示が、本紙第1698号で各府省の告示や外務省告示が掲載されました。
今回の主な掲載内容は、デジタル手続対応を進める省令・規則の改正、医薬品の「検定」から「検査」への制度用語見直しに伴う告示改正、特許の国際調査手数料の改定、そしてイラン、イエメン、モザンビーク、ウガンダ関連の書簡交換に関する外務省告示です。
公布日は令和8年5月1日です。
施行日は、公布日施行のものと、別の施行日が定められているものがあります。
特に、特許庁告示第9号は令和8年6月1日施行、公正取引委員会規則第2号は令和5年法律第63号附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行とされています。
法律（号外）の改正ポイント
号外第101号では、法律そのものの公布は確認できませんでした。
掲載の中心は、省令、規則、法規的告示です。
そのため、今回の記事では、法律の公布ではなく、法律に基づく下位法令や告示の改正内容を整理します。
省令・規則（号外）の改正ポイント
経済産業省令第44号
情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
この省令は、情報処理の促進に関する法律施行規則を改正するものです。
改正の要点は、第二条第三項中の「筆記試験」に、「又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験」を加えた点です。
これにより、試験の実施方法として、紙による筆記試験だけでなく、コンピューターなどの機器を使う方式が規則上明確になりました。
あわせて、様式第四（英文）と様式第十四（英文）も改められています。
施行日は公布の日です。
公正取引委員会規則第2号
公正取引委員会の審査に関する規則等の一部を改正する規則
この規則は、独占禁止法関係やスマートフォン向け特定ソフトウェアの競争促進関係などの手続について、電子情報処理組織を用いた閲覧方法などを整備する内容です。
本文では、審査手続、意見聴取、確約手続、処分手続、特定受託事業者取引適正化関係、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則など、複数の規則を横断して改正しています。
主なポイントは次のとおりです。
・電子計算機と通信回線を通じた閲覧方法を明文化
・インターネットに接続された自動公衆送信装置を使う方法を明記
・「周辺装置を含む」といった表現の整理
・見出しを「納付命令」から「納付命令等」に改め、課徴金納付命令を追加
施行日は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日です。
この掲載箇所だけでは、具体的な暦日は確認できません。
法規的告示（号外）の具体化内容
厚生労働省告示第212号
医薬品等の指定告示の一部改正
これは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）の一部施行に伴う改正です。
大きな軸は、これまでの「検定」という表現を、「検査」に改める整理です。
官報で確認できる主な変更点は次のとおりです。
・「検定を要するもの」→「検査を要するもの」
・「検定機関」→「検査機関」
・「検定申請書」→「検査申請書」
・生物学的製剤の手数料、試験品の数量、検査基準などの記載を改正
さらに、RSウイルスRNAワクチン、乾燥弱毒生麻しんワクチン、麻しん風しん混合ワクチン、各種抗毒素、人免疫グロブリン製剤などについて、試験品数量や中間段階・最終段階の扱いの修正が確認できます。
この告示は、制度用語の「検定」から「検査」への変更に合わせて、手数料、試験品数量、検査基準などの記載を改める内容です。
特許庁告示第9号
国際調査手数料の本邦通貨額の改定
これは、特許協力条約に基づく国際出願で用いる、特許庁以外の国際調査機関に対する調査手数料の円換算額を見直すものです。
官報で確認できる主な改正点は、シンガポール知的所有権庁の金額を27万2900円から29万2300円へ改める点です。
施行日は令和8年6月1日です。
また、同日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料について適用し、それ以前に特許庁が受理した国際出願については、なお従前の例によるとされています。
本紙の主要告示内容
法務省告示第38号
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定
法務省告示第38号では、公証人法に基づき、東京、前橋、静岡、長野、名古屋、高松の各法務局所属の公証人に、電磁的記録に関する事務を行わせる内容が掲載されました。
この告示は、告示の日から効力を生ずるとされています。
外務省告示第163号
イラン・イスラム共和国における主要医療施設の災害に対する強靱性強化計画
令和8年2月20日にナイロビで、国際連合との間で書簡の交換が行われた件です。
贈与額は9億1000万円で、主要医療施設の災害に対する強靱性強化計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入が内容です。
外務省告示第164号
イエメン共和国におけるマアリブ県の国内避難民及びホストコミュニティのための生活環境改善計画
令和8年3月11日にジュネーブで、国際移住機関との間で書簡の交換が行われた件です。
贈与額は8億4000万円で、国内避難民及びホストコミュニティのための生活環境改善計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入が内容です。
外務省告示第165号
モザンビーク共和国ナカラ市における砂防・排水施設建設計画
令和8年2月6日にマプトで、モザンビーク共和国政府との間で書簡の交換が行われた件です。
贈与の限度額は33億6300万円で、供与期限は令和14年12月31日とされています。
外務省告示第166号
モザンビーク共和国マプト中央病院新生児棟建設計画に関する取極の修正
令和8年2月6日にマプトで、モザンビーク共和国政府との間で書簡の交換が行われた件です。
内容は、マプト中央病院新生児棟建設計画のための贈与に関する令和4年9月8日付けの取極を修正し、贈与の限度額を32億4000万円に改めるものです。
外務省告示第167号
ウガンダ共和国における橋梁改修及び橋梁維持管理システム・デジタル化計画
令和8年2月12日にカンパラで、国際連合プロジェクト・サービス機関との間で書簡の交換が行われた件です。
贈与額は9億8500万円で、橋梁改修及び橋梁維持管理システム・デジタル化計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入が内容です。
改正の全体像整理
今回の官報では、行政手続のデジタル化対応と制度用語の見直しが大きな柱になっています。
号外では、
情報処理試験の電子機器利用方式の明文化、
公正取引委員会手続の電子的閲覧方法の整備、
医薬品に関する「検定」から「検査」への用語整理、
国際調査手数料の円換算額の改定
が確認できました。
本紙では、
公証人に電磁的記録事務を行わせる指定、
外務省告示として掲載された各国・国際機関との書簡交換
が主な内容として確認できます。
施行日・経過措置まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公布日 | 令和8年5月1日 |
| 施行日 | 経済産業省令第44号は公布の日施行。特許庁告示第9号は令和8年6月1日施行。公正取引委員会規則第2号は令和5年法律第63号附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行 |
| 経過措置 | 特許庁告示第9号は令和8年6月1日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料に適用 |
| 附則 | 有 |
影響を受ける主体
今回の掲載で影響を受ける主体は、主に次のとおりです。
・情報処理関連の試験受験者や試験実施関係者
・公正取引委員会の手続に関わる事業者や代理人
・生物学的製剤を扱う製薬企業や検査機関
・国際特許出願を行う企業や特許実務関係者
・公証実務を利用する人や事業者
・外務省告示に関わる国際協力実務の関係者
よくある疑問（Q&A）
Q1. 今回、法律そのものの公布はありましたか。
号外第101号では、法律そのものの公布は確認できませんでした。
確認できたのは、省令、規則、法規的告示が中心です。
Q2. 一般の人に分かりやすい変化は何ですか。
分かりやすいのは、情報処理試験で電子計算機などを使う試験方式が規則上明確になった点と、公正取引委員会の手続で電子的な閲覧方法が整備された点です。
どちらも、行政手続のデジタル化の流れに沿う内容です。
Q3. 医薬品の「検定」と「検査」は何が変わったのですか。
今回の官報で確認できるのは、制度改正に伴って「検定」を「検査」に改める文言整理と、それに関連する手数料、試験品数量、検査基準などの記載の改正です。
制度運用上の詳細な違いまでは、この掲載箇所だけでは確認できません。
Q4. 今回の外務省告示は条約ですか。
今回の外務省告示は、官報上では日本国政府と国際機関または外国政府との間で行われた書簡の交換に関する件として掲載されています。
この掲載箇所だけから、すべてを一律に「条約」と断定するのは適切ではありません。
記事では、官報の記載に沿って外務省告示として整理しています。
まとめ
令和8年5月1日官報では、行政手続のデジタル化対応、制度用語の見直し、国際協力案件に関する外務省告示が確認できました。
号外第101号では、
情報処理試験の電子機器利用方式の明文化、
公正取引委員会手続の電子的閲覧方法の整備、
医薬品の「検定」から「検査」への見直し、
特許庁による国際調査手数料の円換算額の改定
が主なポイントでした。
本紙第1698号では、
公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる指定、
イラン、イエメン、モザンビーク、ウガンダ関連の書簡交換に関する外務省告示
が掲載されました。
法律そのものの公布がない日でも、省令や告示は制度運用の実務に直結します。
今回の官報も、その動きを確認できる内容でした。
ソース
出典：官報発行サイト（令和8年5月1日付 号外第101号／第1698号）
本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。
