衆院選は2月8日の投開票を前に、7日が選挙戦の最終日となりました。与野党の幹部は全国各地で街頭演説を行い、有権者に向けて最後の訴えを行いました。
今回の選挙戦で特に注目を集めたのが、円安をどう評価し、経済政策をどの方向へ進めるのかという点です。選挙最終日に至り、与野党トップの主張は正面からぶつかる形となりました。
高市首相「成長のスイッチを押す」と経済成長を最優先に訴え
高市早苗首相は東京都内での街頭演説で、「経済を強くしなければならない。成長のスイッチを片っ端から押す」と述べました。この発言は、政府が積極的に経済へ関与し、成長分野への投資を広げていく姿勢を示したものです。
高市首相は、日本経済を押し上げるためには企業活動の活性化が不可欠だと訴えています。円安についても、一概に悪いものとは捉えず、輸出産業にとっては追い風になる側面があるとの考えを示してきました。
円安を巡る「ホクホク」発言が大きな争点に
今回の衆院選で大きな波紋を広げたのが、高市首相のいわゆる「ホクホク」発言です。首相は1月31日、神奈川県川崎市での応援演説で、「今、円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会の運用もホクホク状態だ」と発言しました。
外為特会とは、外国為替資金特別会計の略で、政府が為替介入などを行う際に使う特別な会計です。円安が進むと、外貨建て資産を円に換算した際の評価額が増え、帳簿上は利益が出やすくなる仕組みがあります。
しかし、この発言は円安を容認、あるいは歓迎しているように受け止められ、野党側から強い批判を浴びました。
SNSでの釈明と野田氏の厳しい反論
翌日、高市首相はSNS上で、「為替変動にも強い経済構造を作りたいという趣旨だった。円安メリットを強調したわけではない」と釈明しました。円安そのものを評価したのではないと説明し、真意の理解を求めました。
これに対し、中道改革連合の野田佳彦共同代表は強く反発しました。野田氏は、「円安が進んで、家計簿を見てホクホクしている人はいますか。スーパーの値札を見てホクホクしている人はいますか」と問いかけました。
さらに、「政府や大企業はホクホクかもしれないが、国民は泣いている」と述べ、円安による物価高が生活を直撃している現状を強調しました。
首相発言が為替市場にも影響
高市首相の発言は、政治の場だけでなく金融市場にも影響を与えました。日本経済新聞によると、2月3日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル156円台まで下落しました。
みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、「歴史的な円安に対する危機感が乏しく、円安が経済にとって好ましいという首相の持論が変わっていないことが露呈した」と指摘しています。政治家の発言が市場心理に影響することを示す例となりました。
専門家の多くは現在の円安をマイナスと評価
日本経済新聞が実施した経済学者調査「エコノミクスパネル」では、回答者の74パーセントが、現在の円安を日本経済にとって「マイナス」と評価しています。
円安は輸出企業の利益を押し上げる一方で、輸入物価の上昇を通じて生活費を押し上げるという側面があります。特に、日本はエネルギーや食料を輸入に依存しているため、円安が続くとインフレ圧力が強まるとの懸念が広がっています。
積極財政を掲げる高市首相と円安抑制を訴える野田氏
高市首相は、「食料自給率を引き上げ、安定的にエネルギーを供給できる日本をつくるため、国が一歩前に出て投資する」と述べ、積極財政による供給力強化を訴えています。
一方、野田氏は「日本は資源やエネルギーを輸入している。円安が進めば、物価高対策が帳消しになってしまう」と述べ、円安に歯止めをかける必要性を強調しました。両者の経済観の違いは、選挙戦を通じて明確になっています。
「ホクホク」発言は投票行動にどう影響するのか
第51回衆院選は8日に投開票を迎えます。情勢調査では、自民党が単独過半数を大きく上回る勢いと報じられていますが、円安を巡る一連の論争が、有権者の判断にどこまで影響を与えるのかが注目されています。
経済成長を重視するのか、生活防衛を優先するのか。円安をどう捉えるかという問いは、日本の今後の経済政策の方向性を左右する重要なテーマとなっています。
ソース
東京新聞
日本経済新聞
ロイター
産経新聞
Yahoo!ニュース
