米軍がエクアドルで致命的攻撃 麻薬対策が地上戦へ拡大
米軍は2026年3月、南米エクアドル国内で致命的な軍事作戦を実施したことを確認しました。
これは、これまで米軍が担っていた助言・支援中心の役割から大きく踏み込むものです。
つまり、トランプ政権の麻薬対策戦略が海上作戦から地上攻撃へ拡大したことを意味します。
こうした動きは、ラテンアメリカの安全保障環境に新たな局面をもたらしています。
米国防総省が作戦実施を公式確認
米国防総省のショーン・パーネル報道官は、SNS「X」で次のように説明しました。
「エクアドル政府の要請により、国防省は麻薬テロネットワークを解体する共通の目的のため標的作戦を実施した」
また、国防長官のピート・ヘグセス氏も別途声明を発表しました。
米軍がエクアドル軍と協力し、「地上の麻薬テロ拠点」を攻撃したと投稿しています。
さらにヘグセス氏は、「今後さらに多くの作戦が続く」と述べました。
きっかけは共同作戦 当初は助言役だった米軍
今回の攻撃は、今週初めから急速に進んだ軍事行動の延長線上にあります。
3月3日、米国南方軍は、米軍とエクアドル軍が共同作戦を開始したと発表しました。
南方軍（US Southern Command）とは、
中南米地域の軍事作戦を担当する米軍の統合司令部です。
しかし、この時点では米軍特殊部隊の役割は限定的でした。
米兵は、エクアドル軍コマンド部隊の襲撃作戦に助言と支援を提供していました。
一方で、地上戦闘には直接参加していなかったと
ABC Newsとニューヨーク・タイムズが報じています。
標的はコロンビア系麻薬組織
当初の作戦の標的となったのは、
コロンビアの麻薬密売組織「コマンドス・デ・ラ・フロンテーラ」です。
この組織はエクアドル北部を拠点に活動しています。
コカインなどの密輸に関与する武装組織です。
エクアドル紙「El Universo」によると、
金曜日の攻撃では次の施設が破壊されました。
・組織リーダー 「モノ・トレ」 が利用していた補給拠点
・武装メンバーの休憩施設
・麻薬密売人の訓練施設
つまり、組織の作戦能力を直接削ぐ施設が標的となりました。
ノボア大統領が作戦映像を公開
エクアドルのダニエル・ノボア大統領は、
攻撃で破壊された現場の動画を公開しました。
大統領は次のように宣言しています。
「我々は彼らを見つけ出す。どこに隠れても、我々はそこにいる」
この発言は、政府が犯罪組織との戦いを
国家安全保障問題として扱っていることを示しています。
トランプ政権の麻薬戦争が新段階へ
今回の地上作戦は、
トランプ政権が進める対麻薬戦略の新たな段階と位置づけられています。
政権発足以来、米軍はカリブ海や東太平洋で
麻薬密輸船への攻撃を繰り返してきました。
CNNやポリティコによると、
・約45回の攻撃を実施
・150人以上が死亡
という規模に達しています。
また、米政府は次の犯罪組織を
外国テロ組織（FTO）に指定しました。
・ロス・ロボス
・ロス・チョネロス
外国テロ組織指定とは、
米国が軍事力や制裁を合法的に行使できる枠組みです。
作戦開始の背景に米エクアドル首脳会談
今回の軍事作戦の契機となったのは、
米軍幹部とエクアドル政府の会談です。
3月2日、米南方軍司令官の
フランシス・ドノバン将軍が首都キトを訪問しました。
ドノバン将軍は、
ノボア大統領と安全保障協力を協議しました。
この会談の後、エクアドル政府は
次の方針を発表しています。
「麻薬テロリズムと違法採掘との戦いの新たな段階に入る」
エクアドル国内では非常事態体制
麻薬犯罪の拡大を受け、
エクアドル政府は強い措置を取りました。
内務大臣のジョン・ライムバーグ氏は、
4つの州で外出禁止令を発令しました。
さらに市民に対し、次のように呼びかけています。
「自宅に留まるように。我々は戦争状態にある」
エクアドルでは近年、
麻薬関連の殺人や武装犯罪が急増しています。
中南米への軍事介入拡大という指摘
今回の作戦は、
米国の軍事行動の広がりとも関連しています。
2026年1月には、
ベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領の拘束を目的とした襲撃が実施されました。
国連の専門家や一部の批評家は、
これを「憂慮すべき軍事介入パターン」と指摘しています。
つまり、米国の軍事行動が
中南米地域で拡大している可能性があるという見方です。
なぜエクアドルが最初の戦場になったのか
専門家の多くは、
米軍の地上作戦は次の国で始まると予測していました。
・メキシコ
・コロンビア
これらの国は麻薬取引の中心地だからです。
しかし実際には、
エクアドルが最初の地上作戦の舞台となりました。
理由は明確です。
ノボア政権がワシントンの軍事支援を積極的に求めていたためです。
その結果、エクアドルは
西半球における麻薬カルテルへの地上攻撃の試験場となりました。
ソース
USA Today
ABC News
The New York Times
CNN
Politico
Al Jazeera
El Universo
