日本の地下水管理を巡り、新たな政策対応が動き始めました。
内閣官房が全国の自治体に対し、外国人による地下水採取を規制する条例の制定を促す通知を出していたことが明らかになりました。
地下水は飲料水や農業などに使われる重要な資源です。
しかし現在、日本では全国共通の法律がなく、規制は自治体の条例に委ねられています。
そのため政府は、まず自治体レベルでの規制強化を促す方針です。
そして今後は全国共通の届け出制度の導入も視野に検討が進められています。
自民党会合で報告された通知の内容
この通知は2026年3月4日付で発出されました。
差出人は内閣官房水循環政策本部事務局長です。
内容は、外国人による地下水採取を把握するための制度整備を求めるものです。
具体的には、自治体に対して次のような対応を求めています。
・地下水採取を規制する条例の制定
・地域の実情に応じた規制の導入
・地下水採取の届け出様式の変更
特に重要なのは、採取者の国籍を把握できるよう届け出様式を変更することです。
つまり、誰が地下水を利用しているのかを行政が把握できる体制を整える狙いがあります。
この内容は3月12日に開かれた自民党外国人政策本部の会合で報告されました。
会合の本部長は新藤義孝氏です。
地下水規制条例は全国の4割にとどまる
内閣官房の調査によると、地下水規制の状況には大きな地域差があります。
現在、地下水採取を条例で規制しているのは
・26都府県
・236市区町村
にとどまっています。
つまり、多くの地域では条例が存在しません。
そのため地下水採取の実態を把握できない自治体も多いのが現状です。
こうした状況を踏まえ、政府は自治体の条例制定を促しています。
また新藤氏は、2026年6月頃にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に提言を反映させる方針を示しました。
初めて実施された外国人地下水採取の全国調査
政府は今回の通知に先立ち、調査も実施しています。
2025年12月、外国人による地下水採取の全国調査が初めて行われました。
その結果、以下の事例が確認されています。
・12自治体で49件の地下水採取
用途は多岐にわたります。
・生活用水
・リサイクル事業
・消雪用途
・酒類製造
つまり、地下水利用は産業活動にも広く関係しています。
一方で、調査時点では
地下水の枯渇や住民とのトラブルは確認されていません。
水源地の森林取得問題との関係
近年、日本では外国資本による水源地周辺の森林取得への懸念が指摘されています。
こうした状況の中で、地下水管理の重要性が改めて注目されています。
これについて国土交通省の金子恭之大臣は
2026年3月3日の記者会見で次の方針を示しました。
・地下水利用の実態把握を進める
・制度見直しの検討会を設置する
そして3月9日に初会合が開催されています。
全国統一の地下水届け出制度を検討
現在、日本の地下水規制には大きな特徴があります。
それは全国共通の法律が存在しないことです。
つまり、規制は各自治体の条例に依存しています。
そのため、地域によってルールが大きく異なります。
この状況を踏まえ、政府は制度の見直しを検討しています。
国土交通省と内閣官房は
・地下水採取の実態把握
・全国統一の届け出制度
の構築に向けた議論を進めています。
政府は今夏までに取りまとめる方針です。
地下水は日本の生活・農業・産業を支える重要な資源です。
今回の動きは、水資源管理の制度を見直す第一歩といえます。
ソース
産経新聞
Yahooニュース
建設エンジニアリングメディア
政府関係資料（地下水利用制度検討）
