第2次高市内閣が発足へ──巨大与党体制で予算早期成立を目指す

2026年2月18日、特別国会が召集されます。
そして第2次高市内閣が同日中に発足します。
衆院選の結果を受けた新体制の始動です。
今回の政権は、圧倒的議席数を背景とする「巨大与党」となります。
つまり、日本政治の構図が大きく変わる局面です。
今後の予算審議や憲法改正論議にも影響します。
何が起きたのか
今回の特別国会では、首相指名選挙が行われます。
その結果、高市早苗氏が首相に選出されます。
高市氏は自民党総裁です。
選出後、第2次高市内閣が正式に発足します。
自民党と日本維新の会による連立政権が続きます。
両党は2026年度予算案の早期成立を最優先課題に掲げています。
そのため、審議を迅速に進める方針です。
政権運営はスピード重視になります。
背景──衆院選で誕生した「巨大与党」
2月8日投開票の衆院選で、自民党は単独で316議席を獲得しました。
これは戦後最多です。
さらに維新と合わせて352議席となりました。
衆議院の3分の2を超える議席数です。
衆院の3分の2以上とは、法案再可決が可能な水準です。
参院で否決されても再び衆院で成立させられます。
また、憲法改正の発議も可能になります。
つまり、改憲案を国会から国民投票に進められます。
こうした中、巨大与党体制が正式に始動します。
内閣人事の方針
高市首相は現閣僚を全員再任します。
内閣の安定性を優先します。
一方で、維新からの入閣は今回は見送ります。
ただし、話はそこで終わりません。
首相は維新代表の吉村洋文氏に要請しました。
秋に予定する内閣改造で閣僚を出すよう求めました。
吉村氏は受諾の意向を示しています。
つまり、将来的な連立色強化を視野に入れています。
予算審議の行方
特別国会の会期は150日間です。
7月17日まで続きます。
16日の幹事長会談で、自民・維新は一致しました。
2026年度予算案の年度内成立を「諦めない」方針です。
高市首相も同様の意向を示しました。
「年度内成立も諦めていない」と述べています。
しかし、状況は容易ではありません。
1月23日に通常国会が冒頭解散しました。
そのため審議日程が約1カ月ずれ込みました。
通常2カ月程度かかる予算審議です。
3月末までに終えるのは困難との見方が強いです。
実際に時間的余裕は限られています。
暫定予算という選択肢
政府は暫定予算を編成します。
暫定予算とは、年度当初の一定期間だけ支出を認める暫定措置です。
2015年以来の編成になります。
つまり異例の対応です。
当初予算の成立は大型連休前後の見込みです。
そのため年度内成立は不透明です。
一方で、野党は強く反発しています。
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は批判しました。
「国会の自殺行為だ」と述べています。
十分な審議時間の確保を求めています。
仕組みと分析──3分の2の重み
衆院3分の2という数字には意味があります。
法律の再可決が可能になります。
さらに、憲法改正発議も可能です。
発議とは国会が改正案を国民に提示することです。
つまり、今回の巨大与党は制度上の大きな力を持ちます。
しかし、政治的な合意形成は別問題です。
一方で、予算は国会の最重要法案です。
年度内成立が原則とされます。
しかし現実は厳しいです。
審議日程の遅れが重くのしかかります。
今後の影響
第2次高市内閣の発足は象徴的です。
安定多数どころか、圧倒的多数です。
そのため政策実行力は高まります。
しかし野党との対立も激しくなります。
特に予算審議では緊張が続きます。
暫定予算が長引けば行政運営に影響します。
また、憲法改正議論も現実味を帯びます。
巨大与党体制がどう運営されるかが焦点です。
課題と展望
今後の最大の課題は予算成立時期です。
年度内成立か、連休前後かが焦点です。
こうした中、与党は迅速審議を目指します。
しかし野党は徹底審議を求めます。
つまり、スピードと熟議のせめぎ合いです。
政治の成熟度が問われます。
第2次高市内閣の真価はここからです。
巨大与党体制が安定か対立かを生むのか。
日本政治は新たな局面に入ります。
ソース
japan.storm.mg
nippon.com
news.yahoo.co.jp
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