九大箱崎跡地スマートシティ事業者決定｜住友商事グループが開発へ、2028年度開業

九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発について、住友商事を代表企業とする8社グループが正式に事業者として決定しました。
これは九州大学とUR都市機構が実施した公募で選ばれたものです。

そのため、2028年度の開業を目指す日本最大級のスマートシティ開発が本格的に動き出します。
今後の都市開発モデルとしても重要な意味を持つ計画です。

歴史ある土地と再開発の経緯

箱崎キャンパスは、1911年の九州帝国大学開学以来の歴史を持ちます。
しかし、2005年から2018年にかけて伊都キャンパスへ移転が進みました。

そのため、跡地の活用は長年の課題となっていました。
こうした中、2024年4月に住友商事グループが優先交渉権者に選定され、今回の正式決定に至りました。

今回の開発は、以下の8社による共同事業です。

・住友商事
・JR九州
・西部ガス
・清水建設
・大和ハウス工業
・東急不動産
・西日本新聞社
・西日本鉄道

つまり、インフラ・不動産・交通・メディアが一体となった総合開発体制です。
一方で、これほど多分野の企業が連携する都市開発は国内でも限られています。

開発エリアは約28.5ヘクタールに及びます。
コンセプトは「HAKOZAKI Green Innovation Campus」です。

また、福岡市の「FUKUOKA Smart EAST」構想に基づきます。
つまり、先端技術を活用した持続可能な都市モデルの実現を目指します。

さらに、NTTが提唱するIOWN構想を導入します。
これは次世代通信基盤のことで、超高速・低遅延のネットワークです。

そのため、都市全体でスマートサービスを連携させる仕組みが構築されます。

土地利用計画では、エリアを7つのゾーンに分けます。

・共同住宅
・商業施設
・医療・福祉施設
・教育施設
・業務・研究施設
・公園・広場

また、緑化率40％、樹木1万本以上という環境設計も特徴です。
つまり、都市機能と自然環境を両立させる設計となっています。

第1期の開業は2028年度です。
この段階で以下の施設が整備されます。

・住宅
・商業施設
・多世代交流施設
・フードパーク

特に注目されるのが、約30店舗・1500席規模のフードパークを備えた「イノベーションコア」です。

さらに、その後も開発は続きます。
最終的には2036年度に全施設の完成を目指します。

交通面では、新しい移動システムが導入されます。

・路線バス
・オンデマンドバス
・シェア型モビリティ

また、モビリティ拠点として
・モビリティハブ3カ所
・モビリティポート14カ所

が設置されます。

つまり、従来の交通網に加え、柔軟で効率的な移動手段を組み合わせた都市設計です。

スマートシティとは、ITやデータを活用した都市のことです。
エネルギー、交通、生活サービスを統合します。

今回の開発では、IOWNを活用します。
これは光通信を基盤にした次世代ネットワークです。

そのため、都市全体でリアルタイムデータ連携が可能になります。
つまり、エネルギー管理や交通制御、生活サービスが高度に最適化されます。

この開発は単なる再開発ではありません。
日本最大級のスマートシティとして位置づけられます。

また、福岡市の成長戦略とも連動しています。
そのため、企業誘致や人口流入の加速が期待されます。

さらに、地方都市における新しい都市モデルとしても注目されます。
実際に、同様の再開発の参考事例になる可能性があります。

一方で課題もあります。
複数企業による共同開発の調整です。

また、スマート技術の実用性も重要です。
つまり、技術導入だけでなく実際の利便性が問われます。

さらに、持続可能性の実現も鍵です。
環境配慮と経済性の両立が求められます。

こうした中、このプロジェクトが成功すれば、
日本の都市開発の新たな標準になる可能性があります。

企業発表（PR TIMES）
九州大学・UR都市機構の公募結果
各社共同発表資料